１５、１６日と一斉地方選挙後半戦を闘っている喜多方市と山形市に応援に行きました。消費税増税中止、国保税の引き下げはどこも共通の政策ですが、住民の要求は いずれも切実です。喜多方市は２千万円あれば子どもにかかる均等割を全額免除できるとして、まず市としての実施を求めています。
山形市は安倍政権与党が推す市長ですが、市議会は野党が過半数を占めており、共闘態勢がつくられていて、安倍政権の悪政をはね返しながら中学卒業までの子どもの医療費無料化市民などの要求を実現させてきた市です。更に市民福祉を前進させるためにも政権与党を少数に追い込み共産党が今度こそ４議席確保することが求められます。
県内の会津地方や県南地方で今月相次いでオスプレイの飛行が確認され、住民に不安が広がっている事から、１８日、県議団として県に中止を国に求めるよう申し入れました。今月喜多方市や古殿町で連続してオスプレイが飛んだとの情報が寄せられました。喜多方市の山都町では、山都中学校の生徒が部活動している上空を爆音を響かせて飛行したとのこと。古殿町では、岡部町議の家のガラスがガタガタ音を立て、空を見上げると間違いなくオスプレイが低空飛行していたと言います。いずれも東北防衛局からは県に対しオスプレイが横田基地を飛び立ち三沢に向かう予定との情報提供はあったが、詳しい飛行ルートは知らされないため、県はどこを飛ぶかわからないので全部の市町村に情報を伝えたということです。どこを飛ぶかわからなければ、いくら情報をもらっても防護のしようがありません。オスプレイは未亡人製造機とも揶揄されるように墜落事故が頻発しており、低空飛行は墜落するのではとの不安を引き起こし、県民の安心、安全が脅かされる大問題です。
国防に関する事なので詳細な情報はもらえないと当然視するような県の姿勢では県民の安全は守れません。知事会を通じて国に要望するだけでなく、飛行が確認されたその都度厳重に国に抗議することが必要です。傍若無人な米軍の振る舞いに怒り心頭。知事会も求めた日米地位協定の見直しは、沖縄県のみならず福島県民にとっても喫緊の課題です。
この申し入れに会津から古川芳憲県議予定候補も参加。
