宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

4月1日、新年度がスタート。福島市は介護保険料据え置きに。消費税開始から32年、5%への減税を求める街頭宣伝。

 1日から新年度がスタート。年金引き下げの一方で食料品値上げなど国民生活の負担増に。今年は介護保険の見直し時期に当たっており、全国的には保険料引き上げの市町村もありますが、福島市は今期3か年の介護保険料は据え置かれることになりました。

 保険料が上がらないのは歓迎ですが、必要な介護保険サービスが受けられるのかが問題。一昨年から国の指導で特養ホーム待機者数を要介護3以上の人に限定して発表することになったため、2019年4月1日時点の県内の特養ホーム待機者数は、前年の1万人を割り込み7879人に減少。福島市は1307人が1055人になりましたが、実際の待機者が減ったわけではありません。待機者をなくして、希望する人が安心して施設に入れるようにするためには、施設の増設が必要ですが、市町村は施設を増やすと保険料に跳ね返ることを懸念して、介護施設増設に踏み出せないでいるのです。

 県は、市町村計画の積み上げが県の整備計画だとして、市町村に責任転嫁していますが、施設増が介護保険料を押し上げる悪循環を断ち切る仕組みの構築こそ考えるべきです。

 1日で消費税がスタートして32年、消費税をなくす会が当面5%への減税を求めて街頭宣伝を行いました。署名に応じてくれた方は、僅かの年金が減らされて大変。消費税負担は重いと話していました。コロナ禍の下で国民生活は益々大変なのに、大企業の内部留保は700兆円を超える異常な経済の歪みを正すためにも、最悪の不公平税制消費税は5%に減税をと訴えました。

 また、今国会には消費税を財源にベッド削減したら交付金を出す法案が提案されています。コロナ禍でベッド削減どころか安心して入院隔離できる体制整備が求められており、ベッド削減の真逆な政策は断じて許せません。

  福島県の地域医療構想では、2015年の県内のベッド総数20312床を2025年までに15397床に約5000床削減、特に急性期病床は12140から5380に6760床も減らす計画です。2019年7月時点では、総数で1236床の減少ですが、急性期病床は1579床の減となっています。それでも国は計画通りに減らないため、消費税を財源にベッド数を減らせば交付金を出すという飴で推進しようとしているのです。医療の現場では、一番需要の高い急性期病床は減らせないのが実態。国の計画は現場を見ないものです。

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