18日、12月議会が閉会しました。神山県議がマイナ免許証導入に伴う免許更新料変更案及び、議員と知事等の特別職の一時金0.1か月の引き上げに反対の意見を述べました。反対派我が党のみで議案は可決されました。意見書案では、マイナ保険証の凍結、所得税法56条の廃止、再審制度の見直し、消費税減税とインボイス廃止を求める閣議案について可決の同意を求めて討論。採決では、反対多数で全て否決に。
大橋県議が2023年度の決算に不認定の立場で討論。物価高騰対策、原発事故対応、感染症や災害対策、ジェンダー平等の取り組み等で県民に寄り添う姿勢が無かったことを指摘しました。他の総ての会派は賛成し決算は認定されました。
最後に、国臨時議会で可決された補正予算を受けて、県も補正予算を計上。低所得者対策として、国の一時金に上乗せする形で灯油や電気代等への支援として市町村が実施する際に世帯6000円を折半して支援します。 ここで注意しなければならないのが、福島市がこの事業を実施する意思があるのかという問題です。前回も同じ事業を県が組んだ時に、福島市は実施しなかった苦い経験があります。今から折角の県事業を活かすべきとの世論の盛り上げが必要です。
