今回の中心テーマは原発汚染水対策です。県は、国が示した基本方針で汚染水を海に漏らさないとしているので、完全実施されることを求めていくという答弁で、放射能で海を汚さないとの基本原則を求める立場は示しませんでした。国内全ての再稼働申請の審査を中断させて福島の事故対策に全力を上げさせるとの立場もありません。事故を起こした東電が新潟の柏崎刈羽原発再稼働の申請を出したことを黙ってみていていいのか、福島県の姿勢が問われていると指摘しても、県民の声にこたえる姿勢はみられません。 汚染水対策はオール福島で国に迫っていくべき課題という県の認識は希薄です。知事が、国家の非常事態と述べたのですから、県がその立場で国や東電に迫る姿勢こそが求められているのです。国に遠慮するようなことでは福島県民は納得しないでしょう。
県内でも集中豪雨で住宅被害が相次いだ問題では、被災者を支援する災害救助法や被災者生活再建支援法の適用要件が、住宅の全壊が一市町村で１０戸以上と厳しく、被災者は何の支援も受けられません。国の要件見直しを求めるとともに、県が独自の支援を行うべきと求めました。実は福島県には去年まで独自の支援制度があったのです。昭和２６年からのもので、60年以上にわたり自然災害で国の支援対象外の被災した県民を支援してきたのに、東日本大震災で基金を使い果たしたために、制度そのものを廃止してしまったのです。 全国的にも僅か２県しか実施していない優れた制度は復活させ、全ての被災者を支援するという県の姿勢が求められていることを指摘し再検討を求めました。
福島市内の皆さんが沢山傍聴に来ていただきました。
