昨年１２月末時点の住宅除染実施戸数が発表され、８５２１３戸の到達であることが明らかになりました。市町村の全体計画約４５万戸の２割にも満たない状況です。
今回の発表から、調査の結果完了という欄が新たに加わり、内容を聞くと線量調査の結果年間追加被ばく線量１ミリの基準を下回っているので除染は行わないことで゛住民との合意ができた件数との説明です。伊達市だけでも５８５５戸あります。伊達市は市長選挙公約で全戸除染を掲げており、今後の取り組みが注目です。
福島市内は、２５７０４戸で全体計画の９万戸に対しては２８．５％の進捗率です。発注された４３０００戸に対する実施率は６０％にとどまり、請け負った業者のところで実際の作業が進んでいないことを示しています。
３年近くが経過するのにこれしか除染が進まないことは、避難者の帰還にも影響は避けられず、より現実的な除染方法を国が認めるなど、抜本的な対策が求められているのではないでしょうか。
中間貯蔵施設の問題は、国が要請したいとする町への説明が始まっていますが、町全体が避難解除準備区域の楢葉町は、住民帰還の障害になりかねないとして設置計画の見直しを求めており、富岡町でも既存の民間処分場を活用する計画に安全性などで疑問の声が相次いだと報道されています。
県は、関係自治体との協議に当たり、大熊、双葉両町は面積を変更しないで集約することで国に計画の変更を求める考えを示しました。また、避難者の生活支援策、地域振興策を同時に国に求めていく方針です。
