宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

29日、土木常任委員会審査。

 復興住宅の買い取り契約のうち、CLT工法住宅は1戸当たりの単価が4000万円を超えているため理由を聞くと、特殊工法による場合は1戸当たり163万円上乗せして上限設定してもいいとの国の制度を活用したと説明。県が進めてきたCLT工法が単価が高いとなれば推進しにくいのではないかと指摘。最終買取価格が極端に高くならないようにすべきと求めました。

 また、復興住宅の家賃賠償が来年3月で終了し家賃負担が発生する事から、避難者負担軽減のため県の家賃軽減制度を積極的に活用する事、そのためにも丁寧な個別対応を行うべきだと求めました。ちなみに国の災害公営住宅の家賃軽減制度が適用されている世帯は76%と答えました。これは他の被災県とほぼ同程度です。国の軽減措置は、本来の家賃の最低基準から4分の1まで軽減するものですが、県の家賃軽減制度では所得に応じて1か月1000円の負担で入居できるところまで軽減されるため、この仕組みの活用で賠償終了後の負担軽減を図ることが必要だと求めたものです。 

また、国がこの程仮設住宅の建設単価と面積の基準の見直しが図られたことを示して、帰還困難区域は今後も長期の避難が継続する事から、1世帯1戸に限定せず空いた仮設住宅を活用して面積の拡大を検討すべきと求めました。

二本松市浪江町避難者向け仮設住宅で、今年の9月までの退去要請の説明会が行われた件についても管理者である県に対して二本松市からどのような明け渡しの要請があるのかと質したところ、何が何でも返してくれといわれてはいないと回答。無理な明け渡しとならないよう浪江町とも協議し配慮すべきと指摘しました。