宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県内商工業者の営業損害賠償2倍相当一括払いに続く請求500件に対して合意は1件のみ。賠償は払わずに東海第二原発再稼働の経営支援は許されない。

 5日の岩渕友参院議員の経済産業委員会での賠償問題の質問に対し、東電は2倍相当一括払いを受けた事業者が追加賠償の請求を行っている500件のうち賠償の合意をしたのは僅かに1件しか無いことが明らかになりました。6日付の地元紙でも賠償打ち切りとの記事が大きく報道されました。

 岩渕議員によると、この1件が避難指示区域内か否かは質問の聴き取りの中でも明らかにしなかったとのことで、避難区域でさえ賠償を打ち切ろうとする様子が窺がえます。県旅連総会では、どの温泉地からも賠償打ち切りの話が出されたと伝えられたように、県内事業者は根強い風評被害による苦しみが続いているにもかかわらず、加害者の一方的な判断で被害を無いものにするなど絶対に許すことはできません。

 まして日本原電の東海第二原発再稼働の審査で資金不足が指摘されたため、東電が資金援助することなど断じて認められません。他の原発を支援する前に自らの加害責任を果たせと言うのが県民の一致した思いではないでしょうか。