宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

25日、大熊、双葉両町の仮設借り上げ住宅提供を2022年3月まで1年間延長決定

 福島県は25日、大熊、双葉二町の仮設借り上げに入居する避難者の住宅無償提供を、2022年3月末まで更に1年間延長することを決定しました。原発事故避難者向けの仮設借り上げ無償提供が継続しているのは大熊と双葉の二町だけで、4月時点では960世帯1700人が入居しています。この二町の大部分は帰還困難区域に指定されており、特定復興再生拠点を除けば避難指示が解除される見通しは全く立っておらず当然の措置です。しかし、この二町以外の帰還困難区域の住宅無償提供は、既に今年の3月末で打ち切られてしまいました。

 県外への避難者は3万人を切り、県内避難者数は7500人、合わせると約3万7千人が今も避難生活を継続しいていますが、住宅無償提供が継続される人は1700人、避難者の5%に過ぎないということです。