5日、安倍元首相の国葬が27日に行われる事が既に閣議決定されている問題で、県革新懇、県政つくる会、県議団が連名で県と県教委に弔意の強要を行わないことを求める要請を行いました。県と県教委の総務課長が対応、現時点で国からの指示、要請文書は何も来ていないと言います。仮に要請文書が来ても市町村や学校に指示は出さないことを求めましたが、現時点では何も答えられないと述べるだけです。 国葬は、幾重にも憲法違反であること、世論調査でも反対が賛成を上回り、国民の支持が得られていないことは明らかで、岸田政権の強行は断じて許されません。この要請にはテレビ局も取材に入りました。
