15、16日、2月県議会に向けた政調会が開かれました。来年度の一般会計予算額は1兆2千億円台とほぼ前年度と同規模です。県民生活と中小企業、農業の経営は危機的状況にあり、本気で暮らしと生業を守る対策が求められていますが、どの分野も県当局からは危機感持った取り組みは見当たらず、緊張感が伝わってきません。
県内中小企業の昨年1年間の倒産件数は122件となり、リーマンショック以来最大件数となりました。当局もそのことは認めるものの、対策はこれまでと変わらない。
農業も生産者が廃業し生産基盤の弱体化に歯止めがかからないのに、農業の目標は儲かる農業で、大区画化、スマート農業を支援するとして、暮らせる農業にいかに改革していくのか、根本に迫る対策は見えてきません。
教育でも、教員不足が最大の問題で、働き方改革を進めるためにも、正規教員を増やすための標準法の見直しは不可欠の課題です。県が全国に先駆けて実施してきた30人学級や30人程度学級が既に維持できなくなり、国の35人学級以内なら認めるとの通達も出されるほどの深刻さ。しかし、教員増を図るための対策は示されません。
保健福祉では、介護事業所の倒産閉鎖が県内でも増加しており、介護保険が適用されない事業にで10割負担の利用を紹介される事例が相次いでいる実態を示し、保健制度の崩壊だと指摘し、緊急の報酬改定が求められており、県の取り組みを求めました。
報酬改定は、医療、介護いずれも必要で、県が12月補正予算で手当てし現場からも歓迎さそれたが、それだけでは賄いきれなく報酬改定がきっきくの課題だと指摘し、引き続き国に向けた要望活動を求めました。
危機管理部では、災害基本条例が提案される予定で、能登半島地震の災害関連死が1年間で直接市に匹敵する人数になっている劣悪な避難所環境改善に向け、計画作りの段階で具体化を求めました。
生環部では、除染の除去土壌の保管量が昨年9月時点で1200万立米あり、県は県外への搬出を求めています。国が再生利用の方法で最終処分しようとしていると指摘し、それが県民、国民の理解が得られるのかは極めて疑問であるため、安易な再生利用による最終処分とならないようにすべきと求めました。
地域公共交通への支援について、市町村が実施する実証事業への補助期間を来年度から1年延長し3年とする方針を示しました。タクシーへの補助については見直し拡充を図る意向です。
土木部では、住宅家賃補助として国と県が支援するセーフティネット制度の活用促進を求めましたが、市町村は公営住宅に空きがあるうちはそれを優先したいとの考え方があり進まないことも話されました。
