１３日、県復興共同センターが進まない賠償問題で、県の取り組みを求め交渉しました。冒頭で、昨日毎日新聞がトップで報じた、復興庁参事官の福島県民、被災者を冒涜する発言について、県民を代表して県として国に抗議すべきだと求めました。
賠償の問題では、全県民に対する精神的損害賠償を県がどうとらえているのかが議論になりました。県の賠償担当は、東電は一律賠償に応じてきたとして、今後は個別事例への適切な対応がなされるべきとの立場です。
県北の賠償させる会が、この間約３０００件の賠償請求を個別の理由も書いて請求してきたが、一顧だにされないのが現状だと指摘。県が完全賠償させる立場に立つことが不可欠だと求めました。
消滅時効の件では、時効を援用させない立法措置を求めていると回答。
夜は、吉井だ後援会の憲法学習会に参加し、県政報告しました。
