今日、県の学校教育審議会が社会情勢の変化に対応した県立高校の在り方について答申。人口減少、少子化過疎化の進行を前提に、生き抜く力を育む教育の推進に向け、１学年４クラス以上、８クラス以上は学級減した学校規模が望ましい。過疎、中山間地については、通学可能な高校が無い場合は例外的に１学年１クラスでも本校化を検討するとしています。答申文書にはないが、湖南、西会津、川口の３高校は、当面計画策定までは存続させることとしているものの、計画を作る段階では対象に含まれると説明。
しかし、３高校に限らず過疎地の高校は存続しているだけで大きな意義があります。仮に統廃合となれば、地域の過疎化、人口減少に拍車がかかることは必至であり、県が過疎化を促すことにもなりかねず、地方創生、人口減少対策にも逆行します。
県北地域では、川俣、梁川、安達東、二本松工業の４高校が学年３クラス以下に該当しています。福島市内からこれらの高校に通学する生徒もおり、他地域の問題では済まされません。
