１２日、公立大学法人中期目標調査検討委員会が開かれました。県立大学が独立行政法人となったため、県として各県立大学に６年間の目標を提示し、目標に沿った大学の運営を求めるために、議会として提言を行うものです。福島医大は県民健康管理事業の委託を受ける等、原発事故後の県民健康管理事業に取り組んでいます。県民の間には、がんへの不安が大きいことから、これまで福島県にはなかったがんセンターの役割を担う研究、医療機関として位置付けるべきだと求めました。
会津大学の情報技術の研究成果が、地元の中小事業者の技術革新に繋げる役割を担うべきと求めました。
