公立大学の中期目標検討委員会で、県立医大については、コロナ対策で重症者を受け入れて奮闘していることに敬意を表しつつ、現在の感染拡大状況を踏まえ、どの程度の病床確保が可能か質すと、10床の重症者用を含め28床が最大限と考えているとのこと。これからも新たな感染症が出てくることが考えられ、公的医療機関が余裕をもって医療に当たれる条件整備が必要ではないかと提起しました。昨年の医大病院の医療事業は21億円の黒字です。コロナ対応では、診療報酬の上乗せ措置のほか各種補助があるので、受け入れのインセンティブはあると言います。
医大に併設した医療産業育成のTRセンターについて、今後の見通しがあるのか質すと、今年度から5年間は国の事業補助が決まっていると述べました。昨年の利益が1億円弱、運営費は25億円のギャップは埋まるのかと質すと、今は仕込みの時期と述べて合理化。その後の保証はあまり明確ではありません。