県農民連が3日県交渉を行い同席しました。
エネルギー政策では、国のエネルギー基本計画の見直しを求めたのに対して、国において決定されるものと回答。再生可能エネルギーの推進に関し、県は県庁で使う電気の35％は新電力から調達しており、CO2の負荷の少ない電力を選択しているとのことです。それだと結果として原発依存になりかねないため、再エネ主体の電力を選択すべきと参加者が指摘。住宅用ソーラー発電では年間1億円を予算化、昨年は94件に補助。補助件数が圧倒的に少ないとの感想も。
コメの全量全袋検査を県が抽出検査に移行させようとしている問題で、各地から全量検査を行っているから信頼され買い取ってもらえるが、やらなくなったらこの信頼は崩れてしまう、福島のコメは益々買い取ってもらえなくなるとの意見が噴出。福島の恵み協議会では、国の指示で辞めざるを得ないとの話が出ているとの発言に、県の担当は「国の指示はない」と答え噛み合いません。担当者はとうとう国にやってもらいたいと本音を漏らし会場から失笑が。この問題でも県がどういう立場で国に対峙するのかが問われています。
賠償の問題では、来年1月からの農林業の賠償方式が変更される件で、農家は今も被害が続いている、品種によって価格が戻っているものは今でも請求しておらず、戻らないものはこれまで通り賠償してほしいとの要望が出されました。既に賠償が打ち切られている商工業は、追加賠償の合意件数は相変わらず1件に留まっていると回答。参加者からは一様に損対協の全体会を開けとの声が上がりましたが、回答はこれまで通りで開く意思はありません。
福島の農業の未来をどう切り開くのか、農業再開の視点だけでなく、農家所得の確保の観点から、遊休農地を活用した農地利用シェアリング型のソーラー発電を研究し推進すべきとの提案も行いました。
