26日、2月の福島県沖地震で自宅が中規模半壊となったお宅から知人を通じて相談がありました。私のかけある記を見て、一部損壊の10万円の補助が受けられたらありがたいというもの。このお宅は被害が大きいため解体して建て替えを検討せざるを得ない状況。解体なら全壊と同等の支援が受けられるので10万円どころか最大300万円の支援が受けられる事例です。市からは罹災証明を交付されていますが、支援策がよく知られていないため、再建の方策を立てられずにいたものと思われます。 被災直後は今後の再建策をじっくり考える余裕が無く、市が説明したとしても頭に入らなかったのかも知れません。2か月経ち気持ちの余裕ができた時点で、公的支援策を活用した住まいの再建を考えるようになりようやく支援策に目が行くようになったと言うことなのでしょう。自治体から被災者への丁寧な支援策の説明が必要と改めて痛感させられました。
