30日は、岩渕友参院議員、小山田候補と共に県の商工3団体と県病院協会を訪問し、物価高騰、トランプ関税の影響等を伺いました。商工団体はいずれも県内の事業者は中小企業が大部分で、物価高騰に対応しきれておらず、賃上げも思うようにできないでいると苦しい実態を聴かせていただきました。商工会議所では、最賃を上げるなとは言わないまでも、上げるスピードを緩やかにしてもらいたいとも。トランプ関税は、影響がどのように表れるのかは全く分からないため、不安だけが募ると。共産党の緊急提案も渡して、実現に向けて共に力を合わせましょうと呼び掛けました。県病院協会は会長の大原病院佐藤院長に対応いただきました。診療しには病院の赤字は解消できないと訴えられました。ころな禍以降、入院も外来も患者さんの減少が起きており、そこに物価高騰が相まって経営はとても厳しくなっている。急性期に対応できる病院が減少し、病院の集約が進んでいると言います。大原病院自体も、医療センターの200症を回復期病床にいち早く転換、精神科の清水病院は医療センターに統合し病院を閉鎖、様々な再編を行いながら、経営を守っているが、国が基本となる診療報酬を引き上げ
