29日、岩渕参院議員とともに県と。経済三団体を訪問し懇談。どこでも物価高騰と人手不足に苦慮。

　29日、岩渕友参院議員とともにコラッセ福島に入る県の経済三団体を訪問し懇談。商工会連合会では、三団体が共同で実施したアンケート調査結果に基づき要望を受けました。物価高騰に対して、価格転嫁ができない事業者が多く、最低賃金引き上げが行われることになるが、対応困難な事業者が多いと言います。

　物価高騰分を10割転嫁できている事業者は1割程度にすぎず、半分程度転嫁しているのが３から4割程度とのこと。

事業者の倒産も増加しており、上半期では58件で過去最高となっている。高校生の就職内定率が上がったとはいえ、絶対数が減少しており、求人を出しても来ない。若者の要望は賃金よりも土、日休めるかが決める際の重要な条件になる

　県の商工団体代表として福島地方最賃審議会委員として会議に参加しているが、小規模事業者の代表としては、最賃引き上げは原資をいかに確保できるかが問題で、複雑な思いがあると心情を明かします。党の経済再生ブランを示し、中小企業支援と一体でさいちん引き上げを提案していること、その財源は大企業の内部留保の一部に課税して生み出すことを紹介。大企業にはお金があるんですよねと意見が一致。

　企業、団体献金で大企業優先の政治を行わせてきた政治を歪めるやり方を正すため政治を変えようと呼びかけました。