土木常任委員会の審査を継続。仮設住宅の修繕、改善要望に対応できる体制の確立と丁寧な聞き取りの実施を求めました。仮設の自治会からは、仮設全体の安全点検を行ってほしいとの要望があることも紹介。県は、新年度で点検を実施すると答えました。仮設住宅の追加補修工事費として４６億円が予算化されていることも明らかになりました。遠慮せず要望を出していただくことが大事です。
警戒区域の再編が進むもとで、災害査定、復旧工事が具体化していきます。作業員の健康管理や、危険手当が末端の作業員まできちんと支払われる仕組みがあるのか質すと、厚労省が定めた「特定線量下業務を行う労働者の放射線障害防止のための規則」に基づいて、線量管理と健康管理を行う事、その際の空間線量基準は、２．５μシーベルトと説明。
危険手当は、居住制限区域が４時間で６６００円、居住制限区域が同じく３３００円、避難解除準備区域は０円となっています。
これが作業員まで支払われる保障があるのかについては、設計単価に入っているのでそれに基づき工事契約を締結するとの確認しかできないと述べるにとどまっており、環境省の除染作業員への危険手当よりもはるかにあいまいな規定です。実態調査が必要だと感じました。
県土づくり計画、道づくり計画の見直し案では、全ての避難者が帰還できるように支援することを基本理念にしたと説明。これについては、全ての避難者が帰還できる見通しが立たない中では、あらゆる選択がありうるので、全ての避難者が生活再建できるように支援するという表現にすべきだと指摘しました。
