宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

自主避難者への住宅提供を2017年3月末で終了しないことを求める申し入れにマスコミも注目。

 新聞報道で、自主避難者への住宅提供を2017年3月末で終了する方向で検討されていることが明らかになった問題で、22日共産党県議団として打ち切りを行わないよう求める申し入れを行いました。県の避難者支援課長は、県としてそのような方針を決定したわけではなく様々な意見を聞いている段階で慎重に検討したいと述べました。一般論としては災害救助法に基づく支援には限界があるとも述べており、報道の内容で検討が進められていることは明らかです。

 避難者が多様な問題を抱えていると言いながら、住宅支援の打ち切りだけが先行されれば、避難者の問題はさらに深刻化するだけだと指摘し、一方的な打ち切りは行わないよう強く求めました。また、申し入れでは避難の有無にかかわらず、県は全ての県民が被害者であり、被害は現在も継続しているとの認識に立って国、東電の加害者責任を追及することを求めました。

 この申し入れには多くのマスコミが注目し取材にきました。

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