２５日は６月議会に向けた政調会が開かれました。避難者、避難区域復興支援では、農業、子育て支援に力を入れて地域の復興を進めたいとする市町村と、呼び込み型復興のイノベーションコースト構想を推進する県との間には復興に対する考え方に開きがあると指摘。避難市町村の復興計画を尊重した支援にすべきだと求めました。
県内各地で不安の声が広がるモニタリングポスト撤去の問題では、国が市町村単位の住民説明会を検討しているらしいとのことで具体的日程はこれから。可搬型モニタリングポストは６００箇所残るので、測定体制の在り方を含めて住民の合意づくりを進める必要があるとの考えを示しました。このことはリアルタイムモニタリングは撤去しても問題はないともとれるもので、もっと県民の不安に寄り添う県の姿勢が求められます。
中間貯蔵施設については、焼却処分されるものを勘案すると最終的にどれだけの除染土壌が搬入されることになるのかの詰めを行いながら用地確保や整備事業を検討すべきであること、まして土壌の再生利用が必要とは到底考えられないと指摘し、市民の反対を押し切っての再生利用はすべきでないと指摘しました。実証事業を巡ってはすでに実害が出ていると言います。事業予定地のすぐ下の畜産農家は、事業計画を聞いた取引事業者からそのような土地の牛は今後取引でき無きなるかもしれないと言われたとのこと。農業再建でも必死に頑張る農家の足引っ張りになってはなりません。
イノシシ対策では、先日の相馬市の話で、森林再生事業によるイノシシの生息域の拡大と関連性があるのかどうかよく実態を聞いて対策の内容を検討すべきと求めました。
避難区域の障がい者施設への支援について、医療や介護職員確保とともに障がい者施設の職員確保についても支援が必要であること、４月からの支援費の報酬改定により就労支援Ｂ型作業所の７割で収入減になるとの試算もあり影響が大きいことから、県として実態調査とともに激変緩和措置を講じるべきだと求めました。
避難区域の事業再開支援については、補助対象を狭めることなく必要な経費を補助し事業再開を支援すべきだと求めました。
教育委員会には、避難区域の双葉地方で中心地だった富岡町から県が高校を再開するよう求めてほしいとの要請を受けたことを紹介し、地域の復興にとって教育機関の位置づけがいかに大きいかを示しており、生徒数だけで統廃合を決めるべきではないと指摘。また、自衛隊が南極の氷を使って県内の小中学校で総合学習として自衛隊の役割を知らせる学習をしたいとの申し出を受けた県教委が、市町村教委と学校に通知を出していたことが明らかになったため、自衛隊のシビリアンコントロールが機能せず文書の隠ぺいや廃棄が問題になっている折、適切ではなく撤回すべきと求めました。
