菅首相は、事故原発から出続ける汚染水の処理について、来週にも方針を閣議決定したいとの意向を表明。海洋放出の危険がいよいよ現実味を帯びつつあります。国は2年前から溜まり続ける汚染水の処理方法を科学者等で構成する小委員会で検討、海洋放出か大気中への蒸発処理いずれかが適当との答申が出されてきました。しかし、海洋放出には全魚種はじめ漁業関係者はもちろん県内の市町村議会からも反対、慎重対応を求める意見書が相次ぎ、県民世論は反対が多数を占めています。国が強引に海洋放出を決めても、国民や県民の反対世論が変わるものではありません。国は被災県民の声に真摯に耳を傾けるべきです。
