2月4日、5日からの大雪で会津地方等に大きな被害が発生し、62年ぶりに災害救助法が県内の19市町村に適用されました。14日には県の災害対策課に対策の申し入れを行うとともに、15日には会津若松市と喜多方市を現地調査しました。会津地方振興局と会津建設事務所から被害の状況の報告を受けました。その中で、県に人的支援の要請があるのは三島町だけになっているとのこと。他の自治体が雪に慣れているとは言え、要支援者、要配慮者を個別に把握し具体的支援を行うためには、一気に人が入る必要があり、支援体制の確立が重要となり、よりきめ細かな支援こそ求められていると感じました。
会津地方振興局の聞き取りでは、農家のパイプハウスが潰れた件数は319棟に。前日の県の報告314棟をはるかに上回り、雪が解けるとさらに増加が見込まれます。パイプハウスは1棟作るのに40ｍでパイプだけで８０万円、他にビニール等の資材費がかかるので１４０万円ほどになるとのこと。ここに撤去費用が加わるとさらに膨らみ、再建はより困難になります。ハウス栽培を推奨するギガ団地構想を掲げる県として、積極的な支援が求められます。
喜多方市の飯塚さん宅のつぶれた農機具ハウスも視察。壊れた農機具は修理に出ていました。パイプは作物栽培用ではないので、共済等の対象にならないのだと言います。８０歳近いご夫婦で守り続ける農業の再建に県が熱い支援を行い、継続できるようにすべきと強く感じてきました。
