6日、大雪被害対策で2回目の申し入れを行いました。災害救助法による個別支援件数は約800件とのこと。高齢化率が軒並み5割を超す会津地方の自治体は、高齢者の単身体も多く、支援が必要な世帯は相当数に上ると思われます。大雪をいつものことと我慢させずに個別支援を行って安全、安心を確保することは、法適用の最大の目的であり、積極活用を図るべきだと指摘。改めて被害の全容把握に努め、必要な支援を行うよう求めました。また、パイプハウスの被災農家は、資材の高騰で再建のための負担は1割が限界だと述べていたことを紹介し、3分の1とする県補助割合の更なる引き上げを求めました。現地調査の際にお話をお聞きした白井さんから、共産党県議団にお礼の電話を頂きました。
