宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

今日は教育庁の予算審査、先生の増員は他の会派からも出されました。

 今日は教育庁の審査。まず教職員の定数と増員を求める質問で、国の標準法に準じて定数を決めると述べ、被災県独自の裁量は認められていないと答弁。福島県内2万人の教員の内1830人が常勤講師で非正規教員です。講師が多いのは、福島県が独自に30人学級、30人程度学級を実施しているのを、正規職員にしないで対応しているためです。教育長は、生首を切れないから正規にできないと答えましたが、県が制度として実施している少人数学級の予算措置が削減されるかもしれないと心配しているのです。教育長が確固として継続する方針を持っていれば、簡単に削減はできないし、県民が許さないでしょう。教育長が何でそんなに予算のことを心配するのか疑問。財政からでも圧力が掛けられているということなのでしょうか。

常勤講師が年度末のわずか日とか数日社会保険から離脱させられている問題について質すと、国が2月に通達を出して是正を求めたことが明らかになり、県は検討中と答えました。

 ふくしまっ子体験活動支援事業は、新年度国が3.6億円を出して県外での活動も支援対象にすることにになりましたが、補助要項は国と調整中と言いつつ、1週間程度の長期間の活動へ支援する方向が検討されているとのこと。それでは利用できる人が限定されてしまうと指摘し、条件はできる限りゆるやかにするよう求めました。

 高校授業料無償化制度が無くなり、一定収入以下の世帯に支援するというものに変えられたことについて、負担の適正化との認識は木養育を受ける権利保障の観点から問題だと指摘しました。世帯で910万円以上の収入があると授業料を納めなければなりません。被災地の高校生の扱いを質すと、一般生徒と同じと答え、免除の考えはありません。

 教室のエアコン設置について、新年度では36市町村で実施する予定ですが、一部の自治体は扇風機設置です。

 学校司書配置も議論が沸騰。私も聞こうと思っていた問題でした。国が今年度から150億円の交付税措置を図り、学校司書配置を促しており、市町村には通知を出しているとのことです。25年度で16自治体で117人、26年度で新たに5自治体で配置、8自治体が検討中と答えました。全県に配置させるためにも、市町村との連携が必要です。