2017年の県の調査では、県内59市町村中39市町村住宅用太陽光発電に対して何らかの補助を行っていることがわかりました。県の住生活基本計画に基づき住宅建設に係る市町村の補助制度の調査を行っており、太陽光発電に補助している市町村をまとめた結果分かったものです。1kW当たりの補助基準で最大は大熊町の8万円、古殿町が7万円、いずれも4kwまでを上限としています。これが現在も同じ水準で継続しているかどうかは不明です。
実際の補助金は、県の1kW当たり4万円が合算されます。県の担当者によると、初期の設置費用が減少しているため独自の補助を止める県が出ている中で、本県は維持してきたと話します。しかし、再エネさきがけの地を目指す県としては、維持するだけ補助基準を維持するだけでなく、大幅に引き上げて推進すべきです。
