30日、県復興共同センター等が共催で開催する学習会が開かれ、「気候危機、エネルギー基本計画と原発」と題して、東北大学環境科学研究科教授の明日香壽川さんが講演しました。
講演では、地球温暖化により今年はインドで120年ぶりの干ばつ、49.2度Cの熱波。穀物輸出を休止。ケニア、エチオピアなどアフリカでは1400万人が食糧不足、年末には2000万人になる見込みで、穀物価格は3000％のインフレに。気候危機が食料危機、飢餓に直結している、影響は過小評価できないと指摘。
どう対策するかについて、目標の立て方が問題で、日本でこのままでは1.5度Cを達成できない。再エネ割合は日本は1990年代は世界的に高かったが今では下位になってしまった。IEA2020年報告では、電源コスト比較で太陽光が最も安い。電力安定性で再エネが問題視され、原発の必要性が 言われるが、年間8760時間の中で電力不足になるのは僅か20から30時間に過ぎず、再稼働の論理は成り立たないとキッパリ退けました。原発は既に高い電力であり、事故や攻撃対象となるなどの危険性、廃棄物処理問題等使えない電力で、安くて良い他の選択肢があると述べ、地震列島日本での原発再稼働はあり得ないこと、ヨーロッパは地震が少なくこの100年間ではほとんど起きていないとして、ヨーロッパは違うと指摘。気候危機対策は時間との勝負、60年前に石炭から石油へのエネルギー転換が起きたときに20万人の雇用転換が起きたが、今回の再エネへの転換による雇用転換もほぼ同じ人数となり、雇用効果はむしろ年間254万人増えると試算。既存の技術でも90％のＣО２は削減できると言います。再エネの中心となる太陽光については、99％がリサイクル可能となり、日本のリサイクル技術が注目されている。中古パネル市場もできているとのことです。再エネの普及とともに省エネ対策が重要で、省エネ機器の普及を進めるべきと指摘、そのために低所得世帯約900万世帯に買い替え支援を検討すべきと提案しました。気候危機は待ったなし、本気でＣО２削減に取り組むため、再エネ事業者が継続できるための支援が必要だと述べました。
質疑の中で私が、明日香教授らの研究は共産党が昨年提案した気候危機打開2030戦略の基礎になったものですねと言うと、共産党だけでなく野党各党も参考にし始めており、自民党の中にも関心を持つ人がいるとのことでした。水素、アンモニアの福島新エネ構想については、新エネ開発は否定しないが、水素やアンモニア開発をいうのは日本だけで無駄だとバッサリ。今、東京都が屋根の太陽光設置を義務付けるためのパブリックコメント中だが、8割が反対しているとのこと。理由は述べませんでしたが、ソーラーパネルの廃棄物問題などまだ最新技術が周知されていないためではないかと思いました。
再エネの取り組みを報告した佐々木農民連事務局長は、あづま開パのメガソーラーは８月までに設置が完了、年間４０億円の売電収入は外国資本に流れることになる。電気代の高騰により年間２７５億円の電気料金が外部に流出する。これは市内の農業粗生産額２１０億円をはるかに上回る。省エネの推進とともに、地域住民参加の再エネ普及で地域循環の経済に転換をと訴えました。
