県は、今月22日に復興推進本部会議を開き、大熊、双葉町住民への仮設、借り上げ住宅の無償提供を2026年3月末で終了する方針を決定しました。町の面積の大部分を占める帰還困難区域の中で、特定復興再生拠点区域が除染され避難解除されたとはいえ、僅か1割程度の面積に過ぎず、特定期間居住区域も除染はこれからで避難解除もさらに先という時点で、住まいの無償提供を打ち切ることを先行して決めることは、避難者切り捨てそのものです。現在の入居世帯は593戸、966人、うち帰還困難区域内は183戸です。
県は、浪江、富岡両町は2020年3月末で既に住宅無償提供が打ち切られていて、公平性の観点から今回の打ち切りを決めたとしています。この当時も、約2000件の入居世帯のうち、次の住宅の見通しが立っていない世帯が半数を占めていましたが、それを承知で県は打ち切りを決定したのです。大熊、双葉はこれから個別の意向調査を実施する予定。入居世帯の意向を踏まえて方針を決定するのが筋。これでは打ち切り先にありきと言われても仕方がありません。被災県はあくまで県民、避難者の寄り添った支援に徹するべきであり、打ち切り方針を撤回するよう求めました。
